東郷町教委課長　児童福祉法違反疑い

派遣型風俗店（デリヘル）での児童福祉法違反（淫行）事件で、愛知県警は、同県東郷町教委の学校教育課長の男性（５７）が店の経営に深く関与しながら１８歳未満の少女の雇用を防ぐ義務を怠ったとして、同法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。

捜査関係者が明らかにした。

県警は６月下旬、同県尾張旭市の女子専門学校生＝当時（１５）＝が１８歳未満と知りながら男性客に引き合わせ、売春させたとして、同法違反などの疑いで男２人を逮捕。

２人は略式起訴された。

県警への取材では、男らの店の届け出上の経営者が課長の母親で、課長と男らの通話も確認された。

県警は東郷町役場や課長の自宅を家宅捜索し、課長名義の事務所の賃貸契約書などを押収、任意で事情を聴いていた。

県警は、課長が店の開設費用の多くを負担するなどしており、経営に強く関わっていたと判断。

「使用者」として男らに、１８歳未満の少女を働かせないよう指導する義務を怠った過失があるとして書類送検する。

課長は「１８歳未満を雇っているとは知らなかった」と供述しており、逮捕は見送る。

捜査関係者によると、課長は、知人女性の紹介で男らと知り合い、「もうけ話がある」と風俗店経営への参加を持ち掛けられた。

男らから「会長」と呼ばれていたという。

街頭でスカウトした女性数人を店で雇っていたが、１８歳未満はこの少女１人だった。

店は昨年９月に開業、今年３月に課長が廃業届を出していた。

東郷町は、捜査の進展を見極めた上で課長を処分する方針。地方公務員法の兼業禁止規定違反の可能性もある。

2011年7月14日 16時02分（中日新聞）